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近江商人の「三方よし」


元が技術者だったので…なんて言い訳ですが、「近江商人(おうみしょうにん)」というのは知りませんでした。 「「株主中心」「社員中心」「顧客中心」に共通の誤り(NBonline)」というコラムで、また1つ勉強しました。
(会社の経営は)特定の利害関係者だけに目を向けていては、企業は成り立ちません。社会との関わりを意識しながら、うまく「利の循環」と「善の循環」を築いていくことが、企業の継続的な成長・発展につながっていくのです。かつて近江商人は、こうした考えを「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」という言葉で表現してきました。この考えは現代の企業経営にも十分に通用しますし、それどころか経営の基本だと私は思うのです。
()内は私の補足

「売り手よし、買い手よし、世間よし」=「三方よし」は、なるほど確かに原則です。昔の人の哲学は本当にいい事を改めて知らされます。ことわざの様な言葉遊びでなく、まじめな語り口です。

そうした経営原則と、つい先日発表された「労働経済白書」の内容は、あまりにかけ離れた内容でした。


・株主中心(役員中心)
つい最近、閣議報告された労働経済白書にあるように労働分配率低下の話など、当の労働者がNoDealを言えない状況の中、日雇い等でコストを徹底的に下げて、コスト低減。そこから株主への還元の原資を創るという循環構造が成立しているわけです。 先のエントリ「高収益企業なのに「給料が上がらない」問題について」では、元々曖昧な物差しで成果を図ろうとして社員のモチベーション自体を失う結果が発生している。と書きました。

閣議報告された白書にある通り、労働時間は増えるが曖昧評価のせいで、労働分配率低下が発生しているわけです。

「買い手よし」ではありますが、「売り手よし、世間よし」になっていないわけです。

* * *

こうして「社員中心(ES中心)経営」「顧客中心(CS中心)経営」も、大きな方向性としてバランスが取れていれば非常にいい方針だと思います。方針を具体的な施策に落とす際に、本当に「三方よし」かどうか、経営者だけでなく利害関係者も含め、よ〜く見定めないと、結局は「よし」にならない部分で破綻を来すわけです。

「コンプライアンス上どうか?」という議論の前に「これは本当に"三方よし"」か?よく考える。それが企業経営の第一歩という気がしてきました。

【補足】
「7つの習慣」で言う時には「第四の習慣 人間関係におけるリーダシップの原則:WinWinを考える」に該当する人間関係にも適用可能な原則だと思います。つまり、そこには関係者のWinを考えて行動し、時として「No Deal」(取引しない)という選択肢もあるのです。


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アット・ニフティストア

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