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ワーク・ライフ・バランスと「日本2.0」


「ワーク・ライフ・バランスに不満」日本が1位、少子化にも反映か(ITmedia)という記事はとても重要だ。

仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)に不満を持つ人の割合は世界24カ国のうちで日本が1番多く、それに対する改善を試みたことがない人の割合は同じく2位、それが少子化にも反映している可能性が高い――調査により、こんな結果が明らかになった。
さらには
日本の特徴として、自ら環境改善を試みる人が少なく、不満を感じながらも行動に移せず我慢してしまう傾向がある。

カイゼンは日本のお家芸のはずだが、自己カイゼンは全然していないというデータである。
これらから何かしら導き出せるか?記事中では以下の様にまとめている。

政府による法律や企業の枠組み作りだけではなく、社会全体がワーク・ライフ・バランスの改善が必要だと受け入れられるようなPR活動やムード作りが必要。

何かと言えばお国という図式の日本らしいコメントだが、ここにはもう1つ踏み込みが足りないと思う。

時間のかかる仕事/仕事の時間の最大化を求められる職場、そういった、もう時代錯誤と思うような「環境全体」に何かがある気がしてなりません。

時間をかければ豊かになれる‥もうそうでない時代なのではないか?という事は、労働生産性という切り口で見ると分かる気がします。

労働生産性の国際比較 2006 年版

順位にこだわるわけではないですが、日本の労働生産性(2004年)はOECD加盟30カ国中第19位、主要先進7カ国間では最下位。
さらに生産性という切り口では、製造業は世界3位で問題なし。では効率の悪い分野があるという事になる。ではどこか?と言うとどうもサービス業が向上していないらしい。

そう考えてみると、製造業が主たる産業であった時代は、製造業は世界に冠たる生産性を保持していて、時代が変わりサービス業が主たる産業となった現在では「国全体が製造業のフレームワークのままで新しい時代を迎えてしまった」という事が言えないか?つまり無理が生じているのである。

これではいつまで経ってもワークライフバランスや少子化問題に良い道筋が見えないはずである。

時間をかければ解決した製造業でなく、付加する知恵が価値の源泉となったのだから、教育/社会資本/税制/法律体系/評価体系‥そうしたあらゆる「仕組み」をバージョンアップしないと、本当に日本の将来が危ない気がしてならない。

Web2.0どころではない、日本2.0を目指さないといけない。例えば評価指標として経済成長率なんて古いモノサシで計っていてはダメで、ここは労働生産性が指標となるべきだろう。



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アット・ニフティストア


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