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ソーシャルサービスへの企業参加(2)


The POST Method: A systematic approach to social strategy
前回のエントリでは、Forrester Researchの発表資料から、ソーシャルサービス(メディア)への企業の関わりに対する大きさを知るみたいなものを書いてみた。端的に言えば(広告)市場の伸びは非常に高くなる。つまり関わるユーザ規模も10倍が見込める。という媒体(メディア)である事が分かった。

さて肝心の参加した時のメリットを想像してみると、ユーザへダイレクトに伝える事が出来るとか、ユーザからの反応をインタラクティブに受け取れるとか、それに対する得られると期待出来るメリットは大きく、なおかつ他で得られそうにない。でもマーケティングの魔法ではないので、ちゃんと考えないと逆にヤケドしてしまいかねない。

そこで、どういう戦略を持ってソーシャルサービスに関わっていくか? Forrester Researchのレポートでは「POST」だと言っている。

以下、そのPOSTの意訳。

まず最初に誰(People)に関わりたいのか明確にさせてから、ソーシャルサービスに出て行こう、という意味のP。例えば、もし学生にターゲティングしたい場合、SNS(mixiとか)を使うべき。とにかくターゲットを明確にしないと、ソーシャルサービスが決められない。

次に目的(Objectives)を決めないといけません。顧客の声を聞きたいのか、顧客と交流したいのか/彼らをサポートしたいのか/エバンジェリストを養成したいのか…はたまた顧客とコラボして何かしたいのか?使うテクノロジを決める前に、目的を明確にしましょう。

そして次に戦略(Strategy)。戦略と言っても、ここでは実行結果のイメージ、つまり成功した時にどうあるべきか?という事。例えば、最良の顧客と交流出来たら成功とするのか?人々があなたの会社の製品について色々と書いている事を成功とするのか?特定のフォーカスグループが生成出来て、そのグループの討議で何か新しい製品が企画出来ればいいのか?
とにかく成功イメージを明確に持たないと、どこが完了なのかさえ分からない。

最後に技術(Technology)。オンラインコミュニティ/Wiki/ブログなどといった道具を選ぶ話。結果がイメージ出来ているので、もう道具は何にしたらいいか、だいたい想像出来ているはず。

これらはとてもシンプルで洗練されている様に見えるけど、実際に実施してからが勝負。だけど、こうした進め方は上司を説得するには最適だろう。

ここまでの話はあくまで米国での話。考え方は全く洗練されていて文句はないのだが、実は日本では米国ほど道具に選択肢があるわけではない。

例えば、使えるソーシャルサービスと言っても、例えば若年層に特定の製品の話題を振りまいて欲しいという事で、SNSを選ぶにしても、もうモバゲーぐらいしかない。mixiなら(インスタント食品とかで)コラボ事例はあるものの、45歳以上の年齢層は(ほぼ)参加していない。

また、若干の国民性も違うので、実は他社事例をくまなく調査した方が、下手に戦略を立てるよりも有効かも知れない、という気がしている。(ここは、私自身がマーケッターというわけでもないので、突っ込みが欲しいところ)

それでも、最初のPOSTは何をするにせよプロモーション計画では必須のはず。つまり基本的にPOSTを検討していて、Tに一部でもオンラインメディアが入っていて、さらにその中にソーシャルサービスが入っているというのが今の日本のプロモーションの実体だろう。

それでもPOST計画通りにソーシャルサービスを使った成果が得られたかどうか、今の内から経験しているのか、そうでないのかは、きっとその先で違いが出る気がする。



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アット・ニフティストア

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