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ピンチをチャンスに変える


以前のエントリ「ピンチをチャンスに変えろ」で、吉野家が米国産牛肉の輸入禁止という超逆境をチャンスとして捉え、牛丼一本から多彩なメニューへと進化出来たという話を書いた。

これまでのモデル(モノサシ)ばかりでモノを図っていると、環境の変化に気が付かずに衰退する。ピンチを危機・リスクとだけ捉えると、チャンスに気が付かない。

サブプライムとか円高とかプチバブル崩壊とか色々と危機感が募るものの、いわゆるこういう時にこそ基本的な仕組みやモノサシを考え直すべき時期なのかなぁと思う。

事実、円高(ドル安)の影響を最も受けると言われている自動車産業では、(当たり前の話だが)もう「為替相場に対する免疫システム」が出来ている。

 純利益の残り8割程度は米ドルや加ドルで子会社群に留保される。そして新工場や新車開発投資などへと振り向けられる。進出して日が浅い国ではこうはいかないが、進出先での事業が成熟していくにつれ、キャッシュフローは世界各地域で完結していくことになる。
1990年代とは様変わりの円高景色 「円高=自動車産業へのダメージ」はもう古い話

分散(クラスタ)化する事でリスクヘッジ(回避)しているわけである。企業である以上、学習して対策するのは当たり前で、為替で騒ぐのは免疫システムのない一部業界という事になるだろう。

だから社会システム自体も学習して進化すべきだという事を言いたい。

 三菱UFJ証券の水野和夫チーフエコノミストは、より根源的なもう一つの構造問題を指摘する。「安価で豊富な労働力を抱える中国やインドなどの新興国が台頭し、資源価格が高騰した。安い資源やエネルギーを輸入し、それを使ってハイテク製品を作って輸出するという、従来の成長モデルは既に通用しなくなった」。
モノ作り・輸出依存の罪
サブプライムでドルが没落した状況はそんなに簡単に回復しないだろう、とも言われている。そうしたピンチに環境 変化にきちんと気が付いて、内需=サービス業について真剣に考えるべきだろう。

いままでのモノサシ=輸出産業が花形で成長株、というものを捨てる議論ではなく、サービス業の労働生産性が
(経済協力開発機構(OECD)調査によると)加盟30カ国中20位と極めて低い状況の根源が何で、そこにイノベーションがないのか?という議論をすべき「チャンス」なのではないか?

そういう実のある議論をすべきだろうと思うという趣旨で、海外から効率性を追及したビジネスシステムとスマート(に見える)ブランディングを引っさげて参入する姿ばかり目に付く昨今、サービスイノベーションが待たれる。



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アット・ニフティストア

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