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毎日.jpの「祭り」に見るFiremanの必要性


先日のエントリに毎日.jpの事件の爪あとの深刻さを記した。
ある日の新聞に掲載されている広告が、全部その新聞社のものだったら異様なはずだが、それが毎日.jpで起きたという話だ。

今回は毎日.jpをどうこう言うつもりはない。大きな企業ほど、こういう事態になる可能性が高いのだから、企業のリスク管理上まじめに取り組む必要があるはずだ。

大手コンサルタントや(そこが連れて来た)怪しげなネット評論家の話を聞く前に、自社でする事があるだろう。そのあたりを考えてみたい。

「ゼロスタートコミュニケーションズ 専務取締役で“炎上アナリスト”を自称する伊地知晋一氏」が「<毎日新聞報道問題>おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ 」に全般的な解説を(インタビューに答える形で)掲載している。

なかでも「まずは自社で行うこと」の観点で見ると、色々な事が分かってくる。
・誰が?

特殊な層ではなくフツーのネットユーザーだ。会社の若手・中堅社員の中にもいるはず。
<毎日新聞報道問題>おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ

どこの会社にもいる、普通のネットユーザの協力を仰ぐという事が第一。

・何を?

記事内容に対するクレームは以前からあったようだし、まとめサイトを案内・誘導するコピペが2ちゃんねる内で5月ごろからよく張られるようになった。こうした動きを社内で察知していた人はいたはずだ。
<毎日新聞報道問題>おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ

上記の社員ユーザが異常を感知した時に、どこに連絡するのか?連絡する先と連絡する基準を明確にした方がいいだろう。上司に口頭で伝えても、上司が理解出来なければセンサーにならない。

異常事態を検知し、確認されたら、会社のリスク管理体制に従って判断・行動する事になるだろう。
ただし、いくつか注意点がある。

その1
「ネットでのだんまり」は行動していない事とイコールなので、何でもいいからネットに反応をする。

その2
「ネタ元」は消しても意味はない。お詫び表示に切り替える方が得策だろう。サーバから消せば‥というのは、検索エンジンも含めて、そのコピーが取られているので、消せばなくなるという類ではない事を理解する。

まぁ、そうやって考えてみると、かく言う私自身も炎上経験者なのだが、現在の様にビジネス的に大きな被害が発生するほどのリスクではなかった。

そうしたビジネス面で考えると、既にネットコミュニティにおける「炎上」「祭り」といったリスクやその対処といった専門家・アドバイザー・コンサルタント という人が出てきても良さそうなものだ。(いるけど表に出ないのか?)

また、炎上の火種についても、ネット上の公開の場で行われているわけだから、レーダーの様に「検知」する事が可能なはず。(それを謳ったサービスは未だ見た事はない)

しかしながら、こうした事例でも先行している米国では、顧客の不満がTwitterに流れていないか監視しフォローアップする部隊が既に動いている。炎上や祭りが起きる前の消火活動が大事という事だ。

そういう意味でも、もうビジネスリスクは放置出来ないレベルにあるので、セキュリティでのFire Wallになぞらえれば、Fireman(火消し)ビジネスも出てきて良さそうな気がする。
(繁盛するほど、ネットで不祥事が盛り上がるのも歓迎しないが‥)



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