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「起業家ビザ」の検討 - 企業内英語標準化の先に


米国の技術革新と雇用拡大には移民が必要 「起業家ビザ」制度の創設を
最近、電車での通勤中の英語勉強(NHK英会話などの教材を聞く)をサボってしまっている。

以前と違って、米国出張/滞在を意識したり、シリコンバレーの最新情報などを得ようなどといったモチベーションが全体に下がっているせいだろう。
などと勝手に会社とか職場のせいにしてサボりの口実にしているわけだが、それよりも本を読む時間にあててしまっている。その読んだ本のレビューは、そのうちブログに書いていきたい。

さて、一部のメディアで社内英語公用語化の動きを報じている。楽天やユニクロが2012をメドに社内公用語は英語と定めたためだ。

私のいる業界であるIT業界は、英語に対して必要性や重要性が高いと思っているのだが、公用語までするのは、話のレベルがまるで違う。エンジニアリングやマーケティング以外でも全て英語なわけだから。


 「真のグローバル企業になって、例えば日本の成功事例をもとに他国で事業展開をする場合、経営幹部だけが情報交換して下に伝えているようでは、スピードの速いネットの世界で競争に勝てない。担当者が電話で直接やり取りをすることで改善が積み重なり、グループとしての大きな強みになる」。そのためには共通言語、つまり英語が必要、というのだ。

特集ワイド:英語公用語化の企業戦略 日本語なしで大丈夫?

記事では国際戦略発表会なのに英語公用語化ばかり取材されて困る‥といった反応の次に、コミュニケーションツールとしての英語展開を説明している。

古い事例になってしまうのかも知れないが、国際企業であるトヨタやホンダ・日産といった自動車産業、当然だろうが商社系企業、などは「特に断らなくとも」英語が公用語化している企業の例かも知れない。

それでも海外展開は少ないのかも

そうした日本でトップになった企業が世界展開していき、ひいては日本経済が活性化する事を望んでいるが、トップになっていない企業や起業家は山ほどいるだろう。

それでもこうした成長度の高い企業を数多く産んでいき、日本経済全般が活性化していくという方法を考えると、逆に最初から企業内公用語が英語という企業が日本に発生してもしかるべきだろう。

冒頭の記事リンクにある「米国の技術革新と雇用拡大には移民が必要『起業家ビザ』制度の創設を」という記事だが、これは移民で成り立ってきた米国における、移民議論の1つだ。

だが、先に書いた様に現在の閉塞経済を打破するための施策の1つとして、日本でも議論してしかるべきなのではないか?と思う。

つまり世界からチャレンジャーを募集するわけである。

私もベンチャー起業支援の仕組みやイベントを見たのだが、こうしたベンチャー起業支援プログラムなどは、本当に効果のある事なのかどうかが全く分からない。

経験者の声もよく聞かれるわけではないから、それこそ事業仕分けあたりで「効果が見えない」とか言われる一番の仕組みなのではないか?と危惧しているのである。

元々成功率の低いベンチャー起業育成で、効果を出そうという「効果」の定義さえ難しいところのはず。つまり、失敗要因は事業そのものか環境か区分する事さえ難しいだろう

そうした意味でも「起業家ビザ」の発行。つまり「ベンチャー起業の環境整備」だけでなく、「種」までも輸入してはどうかというのが私見提案である。

外来種ではあるだろうが、在来種も負けじと競争していき、それが日本全体の活性化につながっていく‥そんなうまくいく話ばかりではないだろうが、議論していい材料だと思う。







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