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透明性の時代の世論操作


ちょっと過激なタイトルだが、政治体制の異なるお隣の国では、情報操作から世論操作を行っている様子が報道されている。

恐らくは、当の国に住んでいる方々は、それが操作された情報とは知らないのであろう。それでも、日本においては情報操作はなく、それによる世論操作もないだろう‥などと思っているが、どうもそうではない様だ。




メールを配信された子会社は4社、少なくとも1500人が閲覧したが、企業の利益のために自らの意思に反する意見を強要されたことに対して、強い反発を感じた社員がいたのは当然のことだろう。情報源となったブロガーの知人は、この件について不快感を表明し、それに共感したブロガーが記事を投稿するにいたった。それを読んだ多くの生活者が二人の心情に共感、放送直前までに1万人以上に伝播していく。
<中略>
この事件を契機とした内部調査の結果、経産省・原子力安全保安院が、別のシンポジウムで中部電力、四国電力にも賛成の声を住民から出させるよう「やらせ」を依頼していたことが発覚。国と業界をあげての原発安全キャンペーンのゆがんだ実態が明らかになりはじめた。
テレビより前にソーシャルメディアが報じていた、九電やらせメール事件

いわゆる、こうした「やらせ」事件が発覚し、住民総意とは何か分からなくなってしまった。日本人は「みんな」という言葉に非常に弱い。そこを突いた巧妙な作戦という事になる。

世論調査でも同様の事が行われている、と思うのは自然だろう。


「A新聞の記者さんから、『代表選で誰に入れるかアンケートに答えてくれ』といわれたので『海江田さんにします』と伝えると、モーレツに“抗議”されましてね。『なんで海江田さんなんですか! あの悪いことをしている小沢が担いでいる人ですよ!』
新聞記者 民主議員に「小沢って悪いことしてるんでしょ!」

いかにも「稚拙」と言わざるを得ない。こうしたメディアの行動は、60年前の大戦争の前にも行われていたであろう、危険な事なのに、単なる経済活動だと勘違いしているという点で恐怖を感じる。

「60年前の大戦争の前」などと書いたが、それを思わせる記事(日弁連による会長声明)も出ている。


この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされている
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

モニタリングする事は良い事だとは思うが、正確な情報へ導くとは何を言っているのだろうか?だんだんと恐ろしい事になりはしないか?

そうした懸念に対して、我々ソーシャルメディア側にいる人間は、透明性の時代を強く意識し、不透明なものごとに対して、徹底的に反対していかないといけない。


今、世界はソーシャルメディアによってつながっている。そして、人々は絶え間なく情報を交換し、企業やブランドの言動を審判している。細かなウソも通用しない、透明性の時代が到来したのだ。会社を導く立場にある経営者は、そのことを強く意識しなくてはいけない。
テレビより前にソーシャルメディアが報じていた、九電やらせメール事件

ソーシャルメディアの時代に、時代遅れのマスコミュニケーションの姿勢や、ともすると本来のマスコミュニケーションの役割を逸脱する世論操作があった場合、それら自体もソーシャルメディアによって共有・公開される世界にしていかないといけない、と思ったのでした。








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