尖閣諸島ビデオ問題と世論調査 - どちらも今に合ってないもの


政府と一体化して尖閣ビデオの“犯人探し”に奔走する、矜持なき日本の記者クラブメディアを嗤う
ノンフィクションなのではないか?と思うほど、何だか面白い展開になってしまった、尖閣諸島問題の記録ビデオ公開問題。

情報が漏れるというのも管理の甘さが追求されてしかるべきだが、その公開方法が「今風」だ。百聞は一見にしかず、とはよく言ったもので、海上保安庁の対応や中国漁船の反応などが「言い訳」なしで分かる。 これが公開されてしまって、中国政府もグゥの音も出ないのもよく分かる。

我慢とか譲歩をしていては、戦略的互恵関係維持のためには逆に良くない事も、今回の件から明白になったのではないだろうか?

さて、このブログは政治的なネタはあまり展開しない主義なので、このネタはここまでにして、むしろ海上保安庁職員の犯人報道が滑稽である、という話が面白かったので、そのネタに切り替えたい。

問題のビデオ映像がYouTubeにアップロードされた直後から、マスメディアのアップロードした「犯人探し」が始まった。NHKさえも「罪に問えるか?」とか、インターネットに対する時代遅れの認識とでも言うべき、「誰でも節度なく情報公開してしまう」といった解説をしていた。(11/10夜 ニュース9の解説より)

つまり、世の中の情報はメディアが伝えるのだからけしからん、とか、国民の知りたい事はYouTubeにアップロードした「犯人」である、とでも言いたげなのである。これでは中国の事は笑えない。

恐らく次に出てくるのが「緊急世論調査」であろう。内閣支持率などでよくテレビなどのマスメディアで報道されるアレである。何となく調査方式を紹介していたり
と、最もらしい感じで見てしまっていたが、何となく今に合っていないのである。


 そして、社会的な要因も世論調査自体を難しくしている。対面といっても防犯上の観点からそれは昼間に限られるだろう。そうなると回答者の年齢層や性別も限られてくるし、そもそも居留守を使う人も多くなっているという。

 その問題点を克服する上で行われている電話調査にも限界がやってきたようだ。いまや日本人の携帯電話使用率は、固定電話のそれをはるかに超えた。中には、携帯電話しかもたない若年層も増えている。そうした層の意思を反映させずに「世論」といえるのだろうか。

問題点だらけの「世論調査」という怪物が独り歩きする危険

番号はランダムに発生させるが、相手は「固定電話」なのである。選挙権は持っているが、固定電話は持っていない(持っていても使わない)人は大勢いるという実態を考えると、世論操作ではないか?と思うほど、調査対象が偏っている。

つまり、マスメディア(これを一般化していいかも分からないが)の伝える内容は、よ~く考えないと危険だという事だ。インターネットなら安心というつもりもないが、ナゼかメディア間の批判によるメディア間牽制も少ない現状では、ちょっとでも「本当かな?」と思う事が大事なのかも知れない。

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フリー - 無料=自由になるにはイノベーションが必要


German E-Commerce Brands4Friends Gives Away Free iPhone Case In Shibuya, Tokyo

以前に「FREEMIUM HACKS! − フリーはビジネスのホワイトスペースを拡大する」 というエントリーで、書籍:フリーの出版記念のイベントの話を書いた。

今回のフリーのイベントが、久々にちょっと面白いネタなので書いてみた。

記事によると、地下鉄でiPhoneのカバーを無料で配布したらしい。

当然そのパッケージには企業名などの広告が表示されている事だろうが、ゲリラ的でなおかつターゲットユーザを明確にする分だけ、効果的なプロモーションとなった事だろう。

さて、前回のエントリ「FREEMIUM HACKS! − フリーはビジネスのホワイトスペースを拡大する」 で書いた事だが、既存の有料プランから、頭を絞って「無料」にする事で、ビジネスホワイトスペースを狙う事が出来る。

つまり、フリーは自由になるためのイノベーションであるとも言えるだろう。

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「顧客の選別」というプロモーション


PROMOより


以前のエントリ「ご利用をお断りします」で、「ハイ・メンテナンスな顧客」の利用を企業が断るケースを書いた。

この不況で企業の存続のために、従業員の整理もいとわない企業が出始める中、ハイリスクな顧客に対する整理を行う企業が出始めたようだ。






【情報源】


クレジットカード会社American Expressは、あまり購買活動のない顧客に、300ドルのギフトカードを提供し、必要ならそれを使って残金を支払い、そのカードアカウントを閉じてもらうプロモーションを開始した。

AmEx、お金を払って顧客にクレジットカードアカウントを閉めてもらう

こうした金融、特に米国のカード業界では、限度を超えた利用をする人がいて、この不況で一気にその状況が悪化した人が相当な量 発生していると聞く。そのために企業側もこうした対応をせざるを得ないのだろう。

こうした「anti-promotion」、日本語では「逆宣伝」とでも言うのだろうか?は、場合によっては文字通り企業イメージを損ない、顧客離れを引き起こし、結果として企業の首を絞める事になる。

ただし、これが高いブランドロイヤリティによって支えられている企業だと、話は違うのではないだろうか………

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iPhoneアプリの価格下落 - 単なる不況の影響であればいいけど


businessinsider.comより


Silicon Alley Insiderによると、ここ数ヶ月でiPhone App Storeのアプリ群の価格が下落傾向らしい。

ネタ元:iPhone App Prices Tanking(iPhoneのアプリ価格がダメだ‥)

記事によると、クリスマスのあたりにトップ100にあった、9.99ドルのアプリケーションが全くなく、EAのシムシティーや、Ngmocoのロランド、GameloftのフェラーリGT、スパルタの英雄、ぐらいしか残っておらず、さらに、1月25日には、9.99ドルには 2つのアプリケーションしかなくなったそうです。(シムシティーは根強い人気がある様です)

Apple (AAPL) is famous for keeping its gadget pricing steady. But the iPhone app store is a much different market: App developers have cut prices significantly in the last few months. And the market for $10 premium apps seems to have evaporated.

Appleは装置の価格設定を安定させることで有名です。 しかし、iPhone App Storeは全然違った市場です。アプリ開発者はこの数か月にかなりの値下げをしました。そして、10ドルのプレミアムアプリケーションの市場は霧散したように見えます。

The top 100 paid apps in the iPhone app store have dropped 19% in average price over the last two months, according to AppShopper sales charts we analyzed. Today, the average top-100 app sells for $2.55. A month ago, it was $2.78. Two months ago, it was $3.15. (The 50 most popular apps have dropped in price even faster: The average top-50 app now sells for $2.39, down 34% from $3.63 two months ago.)

AppShopperのセールスチャートを私達が分析したところによると、ここ2カ月 iPhone App Storeのセールストップ100のアプリケーションは、平均価格で19%低下しています。本日、平均したトップ100アプリは2.55ドルで売られています。1カ月前には2.78ドルで、2カ月前には3.15ドルでした。 (最も人気がある50のアプリケーションが価格をさらに下がっています: 平均したトップ50アプリは現在2.39ドルで売られています。それは2カ月前の3.63ドルから34%下がっています。)

<中略>

What does this mean for Apple? Not much. The company is running the App Store as a break-even service, so fluctuations in app pricing shouldn't affect Apple. All that matters is that iPhone and iPod touch sales stay strong. If that changes, then Apple has problems.

これはAppleに対して何を意味するのでしょうか? 原因はそれほど多くありません。会社(Apple社)が損益なしなサービスとしてApp Storeを運営しているので、アプリ価格設定における変動はAppleに影響しないでしょう。重要な事のすべては iPhone そして iPod Touchの販売は依然好調に推移しています。もし、それ(iPhone/iPod Touchの売上)が変化するなら、Appleに問題がある事になります。

iPhone App Prices Tanking(iPhoneのアプリ価格がダメだ‥)

この記事では現象のみを報じていて、本体(iPhoneやiPod Touch)の販売には翳りはないので、本質的な問題ではない。と記しています。

しかし、この記事を読んでいる人は分かると思いますが、短期的にはAppleにとって本質的問題にならなくても、アプリ開発者(開発社)は短期的影響が、Apple本体にとっても長期的影響が出るのは明らかです。

原因を「100年に1度の大不況」とすると簡単なのですが、それだけでしょうか‥‥

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政治家こそパーソナルメディアが重要 ー 新しい政策訴求と市民連携方法


なにやら麻生政権が誕生したと思ったら、前行政改革担当大臣である渡辺氏が離党したらしい。そのニュースが方々で分析されている。

以前から、普通の人でも時と場合によっては「パーソナルメディア」を持つべき時代にあると思っているのだが、そのメディアを運営するのは、個人ではかなり難しい面もあるだろう。それでも議員 特に国会議員はメディア運営すべきだ、との持論を記したい。

[LINK]
パーソナルメディアと社会
沢山のネット・メディアが必要な時代
メディアの隆盛とコンプライアンス不況
「屁尾下郎」氏のコンプライアンス不況

以下の記事に引用した様に、今現在の日本の政治家の方々は、メディア=新聞・テレビ・ラジオといった図式で、それに関心を持たれないこと=メディア死=議員継続性が危うい…と言っているらしい。


離党して新党結成も取りざたされるベテランも「孤立しないか心配している。離党したらメディアの関心も下がる」との見方を示した。
離党する渡辺氏に党内冷ややか=「麻生離れ」は進行−自民(時事通信)

もう新聞やテレビといった旧来メディアの記者の関心に頼るのだけの、主体性のない方法ではなく、本当にパーソナルで主体的なメディアは絶対に(本当に届けたい人達に)届くと信念を持つような政治家はいないのだろうか?

もうすぐ誕生する米国の第44代大統領は、"change.gov"というサイトで毎週YouTubeで「生の声」を届けている。そう、メディアの関心を買うといった事は「想定していない」という事だ。

またこのオバマ氏のビデオを見ると分かる様に、きちんとシナリオライターがいて、カメラなどのスタッフも揃え、リハーサルを含めて編集体制も万全だろう。でもテレビ程には手はかからないだろう。

これは特殊な事なのだろうか?


C-SPANで流れる政治家の演説だけでは不満だと感じているなら、YouTubeが便利かもしれない。YouTubeはこれまでも議会に席を得た代表たち用に専用チャネルを用意していたが、動画を検索する利便性を上げるため上院議員と下院議員という二つのトップページを用意した。
あなたのところの議員はYouTubeで発言していますか?

本当に有権者に自分の意見・政策を届け、自分を応援したもらいたいと思ったら、何はなくとも「YouTube」に政策を(自らの口で)述べたビデオをアップロードすべきだ。それが、誰にも邪魔されずに、自分の聞いて貰いたい人達に、自分の声で届ける、現時点では最強の方法だと思う。

さらに言えば…

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勝手に転送されてしまい、ご迷惑をおかけしました(ザッピング・thatsping)

せっかく、このサイトに来ていただいた数少ない方々が全然関係ないサイトへ飛ばされてしまう現象に見舞われていました。crying

原因は以前からサイドバーに設定していたthatsping.com向けのコードが悪さをしていました。
原因:BBwatch(インプレス)記事
(11/28に原因となるサイドバーのツールははずしました)

一生懸命ネタを集めてブログを続けようと思いますので、これに懲りずに また来てください。happy01

「Yes, We can」の We が視聴者参加政治を表す


アメリカの第44代大統領に当選した Barack Obama氏。当選確定直後のシカゴの演説を見ました。ニュース報道を待つのではなく、見たい時に見られるという事を実感しました。

同じ事を考えていた人が多かったらしく、YouTubeでは700万回を超える再生回数となり、さらにインターネット史上最大のトラフィックだったとの事です。

More than 78 million people watched election night on U.S. TV networks, according to Nielsen. And still clips of the historic night are proving big hits on YouTube.

ニールセンによると、7800万人以上の人が米国テレビネットワークの選挙報道を見ました。 そして、それでも歴史的な夜のビデオクリップはYouTubeで大当りとなりました。

President-elect Barack Obama's victory speech has been uploaded more than 500 times and viewed more than 7 million times on the web in the last 48 hours, according to web analytics firm Visible Measures.

ウェブ分析が専門のVisible Measures社によると、オバマ氏の勝利演説がウェブ上で、直後の48時間で500回以上アップロードされ、700万回以上見られることになりました。

By comparison, Mr. Obama's "A More Perfect Union" has been uploaded 100 times since May and recieved 7.33 million views.
今年の5月から比較すると、オバマ氏の「A More Perfect Union」は、100回もアップロードされ、733万回再生されています。

Obama Victory Speech Viewed More Than 7M Times on Web

オバマ氏のスローガンである「Yes, We can」が、シカゴの演説の最後の方ではウエーブの様に繰り返されていましたが、1961年1月20日に行われた、ケネディ大統領の大統領就任演説に似ている気がしてなりませんでした。
(参考:アメリカ大統領就任演説)
http://hw001.gate01.com/katokt/inaugral09.htm

それはともかく、今回の選挙ではSNSやブログ・Twitterといったインターネットのサービスを非常にうまく使ったキャンペーンであったと言われています。

つまり、Web2.0のコアメッセージである「参加型メディア」が、その機能本来のユーザに参加させるという形で、その機能性を発揮したという事になります。

Through my.barackobama.com, through Facebook and MySpace and YouTube, and through clever outreach to his supporters, Obama's campaign has truly energized its fans and turned the power of their passion to spreading his messages and gaining the votes he needed. In this country balanced on the knife edge on so many issues, I think it is no exaggeration to say that Barack Obama owes his victory to the effectiveness of his campaign's groundswell Internet strategy.

オバマ氏は、my.barackobama.com・Facebook、MySpace、およびYouTubeを通して、彼の支持者への賢明な奉仕活動を通して、オバマ氏のキャンペーンが、彼のメッセージを広げて、彼が必要とした票を獲得するのに本当に、ファンをエネルギッシュにして、支持者の情熱をパワーを変えました。この国は、とても多くの問題により、ナイフの刃の上でバランスをとっていて、私は、オバマ氏が彼のキャンペーンのGrandswell(大波)インターネット戦略の有効性から彼の勝利を得ていると言うのが、誇張でないと思います。

Barack Obama, will you tap the groundswell?

実際に、オバマ氏はインターネットの各種サービスを通じて、莫大な選挙寄付を得ていて、(それだけではないだろうが)それがさらにインターネットを中心としたキャンペーンに拍車がかかる、という図式になっています。

このキャンペーンのやり方や手法は、一般の商品でも有効な方法が必ず含まれています。それは何でしょう‥

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iPhoneのモデム解禁は3Gデータ通信は儲かるから?


米国Yahoo!がGoogleとの関係構築に行き詰り、Microsoftとの買収も含む関係修復を含むプラン検討などと取り沙汰されていますが、その発表の場となった「Web2.0 Summit」で、もう1つ興味深い発表が2つあった様です。

そのネタに入る前に、この「Web2.0 Summit」なんですが、Sun Fransiscoで開催される、完全招待制のカンファレンスです。つまり、招待されない事には行きたくとも行けないわけです。オフレコですが、Web上で「招待希望!」を表明して、運良く当たると招待されたりします。実は私も招待希望を出したら当たったのですが、参加フィーが35万円ぐらい‥ちょっと個人ではムリですね

さて、その発表なんですがAT&Tの幹部がiPhoneのモデムとしての利用を認めるという事の様です。

Here’s a bit of cheery news from the Web 2.0 Summit: AT&T Mobility President and CEO Ralph De La Vega just told interviewer Michael Arrington that the company is working with Apple to let the iPhone serve as a tethered wireless modem for laptops soon. And he says it’ll be available “soon.”

Web2.0 Summitからちょっと嬉しいニュース: AT&T Mobility社長兼最高経営責任者Ralph De La Vega氏は、インタビュアーのマイケル・アリトンに対して、アップルがラップトップPC向けの無線のモデムとしてiPhoneを使うとだけ言いました。そして、彼は、それが「すぐに」利用可能になると言います。

There are at least two existing tethering options for the iPhone: NetShare and iModem. The former was removed from Apple’s iPhone App Store and the latter only works on jailbroken iPhones; both violate AT&T’s terms of service. Even if AT&T wants more money for a tethering plan–and I’m assuming it will charge something like $50 or $60 a month–I think a lot of people will sign up.

少なくともiPhoneをモデム接続するための方法として、2つの方法があります: NetShareとiModemがそれです。 前者はアップルのiPhone Appストアから削除されました、そして、後者はjailbroken(【意訳】勝手に改造して制限をはずすこと)されたiPhonesで動いているだけです。 両方ともAT&Tの利用規約に違反します。 AT&Tが接続プランのために、より多くのお金を取っても、そして、私はそれが50ドルや1カ月あたり60ドルと追加チャージされると思っていますが、私は多くの人々が申し込みをすると思います。

AT&T: Tethering Coming to the iPhone Soon
【意訳】iPhoneに接続がすぐに来る

3Gネットワークを運用する側としては、携帯電話に比べて、圧倒的に高いトラフィックを生むモデム機能は、設備的な面でも運用的な面でも、かなり警戒されることなのではないか?と思っていました。

ちょっとここで解説すると‥ここで「接続」とか「モデム機能」と言っているのは、パソコンにiPhoneを接続すると、パソコンでもインターネットに携帯電話のデータ通信機能で接続できるという事を指しています。

Morganstanley_3g_revenue
でも、同じWeb2.0 Summitで行われた会議の中で、Morgan Stanley(モルガンスタンレー)社のレポート(資料)も発表されていました。
ネタ元:Mary Meeker at Web 2.0 Summit: There is Hope
ネタ元2:Morgan Stanley(モルガンスタンレー)社のレポート

ここでちょっと注目すべきは、31Pのモバイルにおけるデータ通信の利益率です。アジア(恐らく日本を含む)は25%、アメリカを含む北米は18%と出ています。このRevenueの内容が設備費用などを含むとかそういった情報はないのですが、とても高い利益率に見えてしまいます。

要するに「高い利益率の商品だから、ドンドン売り込むべし」という事になります。日本のキャリアの3社ともパケット系の上限値段は5,985円と横並びになっていて、先の利益率を当てはめると1,500円ぐらいの利益となる勘定です。

今や、携帯電話と言っても電話機能を使う人よりもデータ通信を使う人の方が多いでしょうから、その意味でもしっかりとドル箱をキープしている事になります。

まぁ、特にキャリアを批判する意図は毛頭ないので、話を切り替えると、iPhoneがラップトップPCのモデムとしても使えるようになると、何が必要になるでしょうね?
そんな先回りした事が、(先の情報源である)サイトの広告に載っていたので、コンテンツマッチ広告の威力みたいなものを見ました。

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iPhoneは黒船なんかじゃなくてi-Modeの真似じゃないか?


いきなりセンセーショナルなタイトルで始めてみましたが、話のネタとしては つい先日、グーグルがついに「Android」携帯電話 "T-Mobile G1"を発表しました。それとiPhoneとの関係を記してみます。

今回の発表された「Android」ですが、インターネット端末として見た場合、3Gネットワーク+WiFiネットワークのアクセスラインと、オープンなLinuxベースのOS上に「オープンな」アプリケーションが稼動する、まさに夢の様な環境です。

それ以前にアップルはiPhoneで「夢の様な環境」を提供し始めていて、日本では売れ行きが危惧されていますが、世界的にはかなりの数が売れています。

どちらも多少の違いはあるものの、既存の携帯プラットフォームとの大きな違いは何かと言うと、「みんなが自由に携帯アプリを作れる」というオープンプラットフォームにあります。作り方や作るためのツールも公開されていて、腕(技術)さえあれば誰でもアプリを作り、有償で売ればお金になります。

さて、そんなアプリ環境についてWiredを読んでいたら「iPhoneを追い出された連中もAndroidでは歓迎される」という、ちょっと変なタイトルの記事がありました。
ネタ元:Android Welcomes App Store's Rejects With Arms Wide Open

端的に言うと、iPhone上で稼動するアプリは、アップル(もしくは3G携帯ネットワークを提供しているAT&T)の認めたものしか提供されないので、面白いアプリを作った作者がアップルから追い出された、ということです。

該当のアプリはPodcasting用のアプリと、iPhoneをWiFi/3Gネットワーク・コンバータにするアプリの2種類が記事にされています。まぁ、確かにアップル(もしくはAT&T)としては困るアプリなわけです。

擁護するわけではありませんが、アップルの立場として最大の目的は「質の維持」に尽きると思います。変なアプリが蔓延して、iPhone利用者の利益を損ねる事になっては大変です。

それ以前にアップルとしては「沢山のアプリ作成者が参加してくれる」事を見込んでいたはずです。質ばかり追及しても量がなければショボイですから。また、最初から必要だと思われるアプリ(地図やブラウザなど)は搭載しておいて、ミニマムラインをキープしています。

でもこれって、どこか日本人にはどこかデジャヴ(既視感)を感じますね‥

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全国学力テスト − 測定したなら評価するのは当たり前


全国学力テストという全国一斉のテストが行われ、その結果を市町村別に公表すべきか否かで、大阪の知事と教育委員会とで揉めているらしい。一部の知事も市町村別に結果を公表したいという意見もあるという。 ソース:全国学力テスト:市町村教委、成績公表要請に波紋 文科省、当面は静観

これだけ大騒ぎになる理由が、あまりよく分かっていないのだが、全国学力テストの実施方法や詳細に何かあったのか? ひょっとして、そもそもの目的が曖昧なのか、そのあたりから紐解く必要があるのかも知れない。

Wikipedia:によると、世界に対する学力低下が懸念され、2007年から小中学校の最高学年全員を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」となっている。
目的も「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」と2005年に閣議決定した事に基づくものとの事。

全国テストする事によって、ものすごい量の懸念点がWikipediaだけでも散見される。つまり、差別を生むとか、塾通いが進行するとか、私立校の不参加が問題だとか、山ほど指摘されているものらしい。

今年度の結果は、県別のものでは様々なサイトに公表されているが、必ずしも「進学塾の多い首都圏の学校は順位が良い」というステレオタイプでの結果とはほど遠い。秋田県が相当良くて、私の住む神奈川県はどちらかと言うと低い方だ。

だからと言って教育委員会に対して、神奈川をあげろとか短絡的に言うつもりはない。

私が言いたいのは、計測したなら、その計測結果から得られた結果から、改善のための仮説を立て、それを遂行すべき。2007年の遂行結果があるなら、その「仮説」を、この結果を持って「検証」すべき。という当たり前の事だけ。

もし、秋田県が良い方法(仮説)を実施したなら、他県(特に神奈川県や横浜市)の教育委員会と県や市議会議員はその仮説立案の方法と考え方/遂行方法を学んでほしい。意味があるのかないのかよく分からない海外視察するより、余程成果が想定出来る。

大阪府知事が(というかワイドショー系ヒステリックな一部メディアが)騒いでいるのを見て、もう一言言うなら…

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