本物の現場主義とは? - イノベーションの源泉


(C)TheAsahi Shinbun Company.

なんだかんだ言って、ここ数日ブログを更新している。

技術トレンドとか、技術をキーとしたイノベーションというテーマからは少し離れるが、停滞している雰囲気を払拭する何か「新しい」気づきをメモ代わりに記している。

実は、ほぼ日刊イトイ新聞は非常に歴史が長いのは知っているが、あまり読んではいない。恐らく読者対象の設定外だと思う。

そんな中で、たまたま目にした記事。いわゆる組織論に近いと思うが、真理をスパッっと言われた壮快な感じがした。


木川:そうですね。うちの社訓に、「ヤマトは我なり」ということばがあります。「ひとりひとりが会社の代表である」という意識を持ちなさい、という意味です。
<中略>
木川:現場判断で会社の車を使い、上司の承認も得ず、勝手にことを運ぶ。しかも無償で。これはね、ふつうの会社なら、権限違反なんです。
糸井:そうですよね(笑)。でも、「ヤマトは我なり」であれば‥‥
木川:自己判断でやってしまっていい。やっていいどころか、どんどん自発的に考えてやりなさい、と。とにかく現場主義なんです。
糸井:現場主義。
<中略>
木川:先日も外国からのお客様をご案内したら、「これは別館ですね、本社はどこですか?」と言われてしまいました。
糸井:ちいさいと思われた。
木川:現場に権限を渡しているので、本社はスリムでいいんです。
第2回 ヤマトは我なり。

どうだろうか?「ひとりひとりが会社の代表である」という意識を持て「うちは現場主義です」「現場主義でやれ」、こうした言葉って、私の会社に限らず、何度聞いた事だろうか?と思う人も多いはず。

そう、つまり本物の現場主義とは、こういう社員の行動が「発露」するレベルにある事を指す。そしてそれに対する経営層も「現場を信用」する。それに尽きるわけです。「ひとりひとりが会社の代表であるという意識を持て」という言葉に信用が伴ってないから、浸透しないし伝わりもしない‥そう痛感しました。

このブログはイノベーションをテーマにしているのですが、もう1つイノベーションに繋がる重要な話がその次に書いてありました‥‥

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イノベーションの逆ジレンマ - 電子書籍の先進事例に学ぶ


Amazonは今すぐKindleにページ番号を導入すべきだ
最近、英語の勉強という意味が大きいのだが、英語の原書をAmazonのKindleで読んでいる。

正確に書くと、「Kindleで読んでいる」は「iPhoneのKindleアプリで読んでいる」が正しい表現。米国のAmazonから購入したいと思っているのだが、日本国内での発売も近いというウワサもされている様なので、ちょっと待ち状態というのが本音である。

老眼の身としては、フォントサイズが変えられたり、場合によっては縦横を変えて読めたりと、非常に便利である。さらにAmazon.comで購入すると、Wispersyncと呼ばれる方法で、自動的に端末にダウンロードされる仕組みも斬新だ。

iPhoneで読んでいるのは、通勤車内では非常に便利で、本を読むよりはるかにコンパクトである。さらに何冊読もうと、机の上が本だらけになる事もないし、特に技術書なら、本に掲載されている内容を検索さえ出来る。

そういう意味では、電子書籍は最も使い勝手の良い「本」である。

さらに言うと、例えば読んでいる/読んだ本に関するコミュニティがあるとして、本にコメントを書くと、そのコミュニティと連携したとしよう。その場合、やはりどこにコメントを書いたのか?という意味では「ページ番号」が当然ながら重要だ。

少々前の記事だが、そこを指摘した記事があった。


しかしKindleにページ番号が振られてないというのはどうしても理解できない。なぜAmazonはページ番号のようなもっとも基本的な要素を無くしてしまうという暴挙に出たのか? ページ番号がないとどういうふうに不都合なのか説明しよう。ページ番号がないと出典の注がつけられない。これは特にアカデミズム市場では問題だ。

多くの読者は「なんだって? こいつはバカじゃないのか? Kindleにページ番号がないなんてはずはない」と思ったのではないだろうか。本の要素といえば、表紙、目次、本文、索引、ページ番号と決まっている。そのひとつを廃止できるはずがない…。しかし私は何ヶ月もKindle 2でページ番号を表示させる方法を人に聞いて回った。しかし誰も知らなかった。 この記事によると、大学向けのKindleにもページ番号はないようだ。

Amazonは今すぐKindleにページ番号を導入すべきだ

なぜページ番号がないのかという理由は、上記の引用記事の下に書いてあるのだが、システム的には非常に正しい意味でページ番号が表示出来ない。

しかし、数千年(本当か?)の本の歴史上、ページ番号が存在しない時代に突入したとしたら、我々は内容について話す時に、どうしたらいいのだろうか?これから新しい文化を作らないといけないのだろうか?それとも‥‥‥

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どこでもディズニーワールド - ファンを巻き込むロケーションサービス


夢の国”Disney” meets. ジオロケーションのスタートアップ”Gowalla”
以前の記事「やっとロケーションがくるかも − 2010年こそロケーション元年?」という記事の様にこれまでに何度も書いているぐらい、ロケーションビジネスは非常に有望だと思っている。

その一方で「ロケーションサービスのインセンティブは何か?」について、明快な答えが出ていないという事を「ロケーションに向けての数字が見えてきた - やっぱり2013年か?」に書いた。

しつこい話かも知れないが、ビジネスという観点からちょっと離れて、妄想も含めて書いてみたい。


Disney Gowalla Pageで他のユーザの回った経路をチェックできたり、今回のキャンペーンのために作ったディズニー専用の100以上あるバッチを獲得していく。バッチは年内にさらに100以上増やす予定。クリスマスシーズンに向けて企画してきたみたい。

夢の国Disney meets. ジオロケーションのスタートアップ Gowalla

「(ミッキーを始めとした)キャラクタのバッチだったらほしい」という人は結構多いのではないだろうか?

つまり、「ロケーションサービスのインセンティブは何か?」を考えた時に、ニッチかマスかという事を考えた上で、ニーズ=インセンティブと感じるものを設定しないといけないのだろう。最小公倍数的には「お金」だが、ここで「ミッキーのバッチ」は強力だ。

これはこれからのロケーションサービスの導入インセンティブの格好の事例になるだろう。バーチャルグッズでも欲しがる何か、が重要なインセンティブとなり、企業とユーザのWin-Winが図れる寸法だ。

ここからさらにバーチャルとリアルを融合させて、ロケーションをキーワードに妄想してみると‥‥

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ロケーションに向けての数字が見えてきた - やっぱり2013年か?


相次ぐグルーポンモデルのコピー

以前に書いた「やっとロケーションがくるかも − 2010年こそロケーション元年?」という記事にある様に、ロケーションビジネスは非常に有望だと思っている。

スマートフォンの普及に従って、こうした動向が加速していくのではないか?と、ずっと期待しているのだが、つい先日発表された統計では、米のネットユーザの4%程度しか使っていないらしい。(元記事

まぁ、自然な数字だな~という感じを受けた。日本だけ突出している事もなければ、米国でもスゴイというわけでもないのだろう。


Getting a discount is a great incentive to check in somewhere, but it’s not obvious it’s going to convince large masses of people to adopt location services. The biggest issue for many users, including some friends I have spoken with, is that sharing one’s physical location breaches a personal privacy barrier that many people are uncomfortable with, even if it is only being broadcast to one’s friends — and the fact that your friends can tag you at a location through Facebook Places just adds to that uncomfortable feeling. Facebook may have 500 million users, but even that kind of reach may not be enough to move location-sharing into the mainstream.

【意訳】
「割引」は、どこかにチェックインするすばらしい要員ですが、大勢の大衆に位置サービスを使うするように説得するまでには至りません。私が話した何人かの友人を含む、多くのユーザにとって最も大きい問題は、人の物理的な位置を共有すると、多くの人々が個人のプライバシーバリアが破られ、不愉快であるということです。それが自分の友人に知らされているだけであり、あなたの友人がFacebook Placesを通してだけ、あなたに位置をタグ付けをすることができるという事が事実だとしてもです。 Facebookには、5億人のユーザがいるかもしれませんが、その範囲さえ、位置共有を主流とするには十分でないかもしれません。

Will Location-Based Services Ever Go Mainstream?

そう、ロケーションサービスが流行らない理由は、ここで指摘されている様に、大きく2つある。割引ぐらいではインセンティブとしては不十分であるという事。それと、(最大要因として)自分の居場所が(ソーシャルメディアの知り合いに限定されても)他人に知られるという事。

この「インセンティブ」と「居場所を知られる違和感」をクリアしたモノだけが勝者となれそうな分析結果です。

それと、この記事のトップに書いた様に、Twitterユーザの広まり方と同じ広まり方をした場合には、ロケーションビジネスがキャズムを超えるタイミングは、恐らくは2013年になるのではないか?と読める点が大きなトピックである。

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みんながグルーポンを目指すわけ - ファンが何よりも欲しい時代


相次ぐグルーポンモデルのコピー
アメリカのインターネットビジネスの新しいものが、日本で流行ることを「タイムマシンモデル」などと言います。そのモデルの最も有名なのは、米国のYahoo!を日本へ持ってきたYahoo! Japanだと思います。

そんな新しいインターネットのビジネスモデルとして、「Groupon(グルーポン)」というのが出てきて、本当にあっと言う間に、クローンと呼ばれるよく似たビジネスモデルのサイトが沢山出てきました。

元祖であるグルーポンも日本のクローンビジネスを始めた企業を買収して、結果としてグルーポンジャパンを立ち上げています。

これほどビジネスモデルをクローン化して広まったサービス(ビジネス)もなかなか珍しく、それでも全体が成長しているので、競合同志が喰い合うという事にはなっていません。

そんなクローン登場の中で、ついに大御所であるFacebookも、グルーポンとよく似たビジネスモデルのサービスを追加してきました。

どうしてそれほどこのビジネスモデルに殺到するのか?

細かい理由はさておき、消費者は「安い」メリットを享受・店舗側は「集客」という双方Win-Winのビジネスになっている、とされているので、単純に納得出来る理由ではあります。

しかし、物事はそんな単純ではなくて、クローンでも負け組は当然いるわけです。どうしてそのような差があるのか?

ループス・コミュニケーションズの斎藤氏の記事にその詳細が記載されています。

結局は顧客満足度の高いものしか生き残れないのです。これはあらゆるビジネス(モデル)に共通という事ですね。


お店が割引で儲け抜きで欲しいもの

上に書いた様に、お店はお客さんが来てくれて、味やサービスなどを気に入って貰って、「ファン」になって貰えれば、何回も来てくれたり、他の人に口コミで広めてもらったりできるわけです。

ですので、店舗の人達は、何にもまして「来店してもらう」というチャンスが欲しくて、こうしたグルーポンにクーポンを出す事になります。

はからずも、上に書いてしまいましたが、結果として「ファン」が欲しいのですが、それを人伝(ひとづて)だけでなく、オンラインでも広めるという意味で、Facebookの登場となります。


こういったグループ購入モデルを活用した結果、CBHCやWalmartが手に入れたものは、新規に試してくれるユーザはもちろんのこと、それ以上に大きいのがFacebookのファン数。ホテルのCBHCは、ファンが10倍以上に増え たんだとか。また、このようなディールは顧客の手にパワーを与えることを可能にする。当然クーポン提供者にしてみれば、クリティカルマスを満たすほ どの需要があることを事前に確認することでリスク軽減にもつながる。

相次ぐグルーポンモデルのコピー

そう、この事例では「Likeボタン」が非常に重要なファクターになっています。Likeボタンを押した人に数が多ければ、その押した人の周辺の人に「○○さんは△△にLikeボタンを押した」となるので、広い意味でプロモーションになっているわけです。

この部分に新しいネット上の「価値」が表現されている気がしました‥‥‥

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「ネットに負けた」 - 足元の危うい会社の負けゼリフとドラッカーのイノベーション


Blockbuster vs. Netflix
日本でもビデオレンタルは大手・中小・地元企業と多彩に展開されていると思う。私はほんのたまに借りる程度なので、たまに見たい時はレンタル店に行くのが面倒ですね。

この市場は、ほぼ全国をTSUTAYAさんとGEOさんが寡占している状況だと思いますが、そのビジネスモデルの本家である米国で、レンタルビデオ店が倒産したと騒ぎになっています。

その原因となっているのは(ライバル企業である)Netflix社がオンライン配信サービスを開始したから‥ネットに負けてBlockbusterは倒産したというのが定説になっている様です。

正直言って「言い訳だろうな~」と思っていました。

顧客ニーズや環境がどうなっているか常に目を向けていて、本当にお客様の役に立つ企業であり続けるための努力の先に、オンライン配信サービスや、その品質向上などがあるはずです。

つまり、ネット配信などのイノベーションは、本当にお客様の事を考えると出てくるはずのもので、時期こそ違え、両者の戦場はオンライン=つまりネットになると(勝手に)思っていました。

そうした「お客様の役に立つ企業」になるための活動の一端が、michikaifuさんのブログに書かれていました。(こうした情報は現地に住んでいないと分からないですよね)


何がすごいかというと、「地味で基礎的な部分へのこだわり」。ウェブサイトの作り方など、ある意味ではどうにでもできるのだが、自分の力が及びにくい割に、今でも大半の部分を占める「郵便での配送」がなにしろ早い。翌日にはほぼ必ず到着する。ユーザーには「前回送り返したDVDはいつ発送しましたか?」といったアンケートが頻繁に来るなど、物理的なロジスティクスに気を使っている様子がわかる。しかも、「

バルク郵送料金」は少し前に値上げされ、「これでネットフリックスもダメになるか?」などと言われたのを乗り切った。

[ネット][映画] NetflixとBlockbusterの間の「超えられない壁」


自社の足元がどうなのかを常に見続ける。そのために「地味で基礎的な部分へのこだわり」を続ける。これがイノベーションの原点だと、かのドラッカーも「イノベーションの機会となる7つの要因」として言っている

つまり、徹底的に「地味で基礎的な部分へのこだわり」を続ける事が、イノベーションの土壌となるという事なのだろう。

一応、このブログのタイトルもイノベーションを取り上げているので、過去記事にも沢山同じような事を書いてきたが、以前に取り上げたAmazon.com創始者のJeff Bezos氏の話が一番これに近いかも知れない。


企業は顧客中心というより、今や技術中心主義に陥っている。
<中略>
世界は変化し、かつて最先端だった技術も今や顧客にとって無用の技術になっている。「顧客が何を必要としているか」を問うところから始めることで、はるかに手堅い戦略になる。その後で技術的に不足している点を検討すればよい。

ベゾスに見る顧客志向とイノベーションの関係

ところで話を戻して、ドラッカーのイノベーション7つの要因でこの件を分析してみると‥‥‥

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主役交代の時期 - 仕事の意義も進化するか


Googleの買収ラッシュ、その背景にFacebookとの人材争奪戦が
リーマンショックで世界的に金融ショックが起きてから、企業のM&Aやベンチャーに対する投資は減ったものの、一部のVC(ベンチャーキャピタル:ベンチャー企業に対する投資会社)は回復基調にあると言っている。


そんな昨今、グーグル社が企業買収をすごい勢いで進めているというが出ていた。


その背景には「人材獲得競争」があるという推測である。今はFacebookにものすごい勢いがあり、グーグルのそれを上回り、グーグルからFacebookへの転職者も後を絶たないという事だ。


以前にグーグルの仕事の仕方についてブログに「しなきゃいけない仕事よりも、すべき仕事をする−グーグルに勝つ方法」という記事を書いた。


何をしたいですか?から始まる仕事を出来るというのは、いくらグーグルでもタイミングや実力ということが当然のこととしてあるだろうが、それはともかくとして、本質的に当人が「やるべきと思っている仕事」をするという事に本質がある。

我々の仕事の多くは(理由はともかくとして)「やらないといけない仕事」をしている時間が多い。つまり、ここに本質的な大きな彼我の差があると感じたわけである。

<中略>

つまり「根性論」と同質に見える「やらないといけない仕事」でギャラや評価が高くとも、決して効率やパフォーマンスは高くないという事だ。そして、「やらねばならぬと(自分が深く)思う仕事」は効率やパフォーマンスが非常に高いという事だ。

しなきゃいけない仕事よりも、すべき仕事をする−グーグルに勝つ方法

ここでは、自分がすべきだと思う事がモチベーションを最高に高める方法という科学的な分析結果から、グーグルがまさにそれに乗っているという話を書いた。

さらに書くと、今は飛ぶ鳥を落とす勢いのTwitter社も、以前に発生した情報漏洩事件で、Twitter社の高尚なコンセプトが明らかになった。


もし仮に情報が漏洩したとしても「ユーザー10億人を獲得する世界初のウェブ・サービスとなる」とか、「Twitterは地球の鼓動そのものになる」なんて、素晴らしい戦略・ビジョン・目標ではないだろうか?

情報漏洩してもビジョナリー経営が欲しい

それではFacebookはそれを上回る何があるのだろうか?

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CAPTCHAの進化 - 究極の広告手法


Say Hello to CAPTCHAs as Advertising
例えば、無料のメールサービスに登録しようとして、「人間であることの確認」として、上の画像にあるように、企業のロゴやタイライン・メッセージを入力する様になっていたらどうだろう?

ナイキであれば「Just Do It」とタイプする事になる。そんな広告のイノベーションが紹介されていた。

Captcha自体のイノベーションの例は、以下の記事で紹介していた。


この「判読不能な文字列」を、先の機械的アカウント取得を防ぐCaptchaと呼ばれる文字列にして、(半ば)強制的に人間に解読させるプロジェクトを推進している。もう4万以上のサイトに採用されていて、計算上では1日あたり160冊の本(もしくはその類)に該当するレベルらしい。

こうすれば、人間が間違わない様に解読して入力する事となる。本当に合っているのか間違っているのかは、同じ「判読不能な文字列」を複数に人に試して、多数決で決めればおよそ合っているだろう。

これは気がつかなかったイノベーションだ。
スパム除けのイノベーション

今度はスパム除けを広告に転換する「イノベーション」である。間違ってタイプすると登録エラーになるので、注視してタイプする事になる。自社の広告向けメッセージや企業メッセージを、ユーザが注意深くタイプすると想像するとどうだろうか?企業にとってはこれほどの広告媒体はないかも知れない。

これは意外と気がつかなかったイノベーションだ。

同様に注視する「何か」はないだろうか?オンライン上の挙動であればさらにいいのだが‥‥と考えてみると‥‥

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「起業家ビザ」の検討 - 企業内英語標準化の先に


米国の技術革新と雇用拡大には移民が必要 「起業家ビザ」制度の創設を
最近、電車での通勤中の英語勉強(NHK英会話などの教材を聞く)をサボってしまっている。

以前と違って、米国出張/滞在を意識したり、シリコンバレーの最新情報などを得ようなどといったモチベーションが全体に下がっているせいだろう。
などと勝手に会社とか職場のせいにしてサボりの口実にしているわけだが、それよりも本を読む時間にあててしまっている。その読んだ本のレビューは、そのうちブログに書いていきたい。

さて、一部のメディアで社内英語公用語化の動きを報じている。楽天やユニクロが2012をメドに社内公用語は英語と定めたためだ。

私のいる業界であるIT業界は、英語に対して必要性や重要性が高いと思っているのだが、公用語までするのは、話のレベルがまるで違う。エンジニアリングやマーケティング以外でも全て英語なわけだから。


 「真のグローバル企業になって、例えば日本の成功事例をもとに他国で事業展開をする場合、経営幹部だけが情報交換して下に伝えているようでは、スピードの速いネットの世界で競争に勝てない。担当者が電話で直接やり取りをすることで改善が積み重なり、グループとしての大きな強みになる」。そのためには共通言語、つまり英語が必要、というのだ。

特集ワイド:英語公用語化の企業戦略 日本語なしで大丈夫?

記事では国際戦略発表会なのに英語公用語化ばかり取材されて困る‥といった反応の次に、コミュニケーションツールとしての英語展開を説明している。

古い事例になってしまうのかも知れないが、国際企業であるトヨタやホンダ・日産といった自動車産業、当然だろうが商社系企業、などは「特に断らなくとも」英語が公用語化している企業の例かも知れない。

それでも海外展開は少ないのかも

そうした日本でトップになった企業が世界展開していき、ひいては日本経済が活性化する事を望んでいるが、トップになっていない企業や起業家は山ほどいるだろう。

それでもこうした成長度の高い企業を数多く産んでいき、日本経済全般が活性化していくという方法を考えると、逆に最初から企業内公用語が英語という企業が日本に発生してもしかるべきだろう。

冒頭の記事リンクにある「米国の技術革新と雇用拡大には移民が必要『起業家ビザ』制度の創設を」という記事だが、これは移民で成り立ってきた米国における、移民議論の1つだ。

だが、先に書いた様に現在の閉塞経済を打破するための施策の1つとして、日本でも議論してしかるべきなのではないか?と思う。

つまり世界からチャレンジャーを募集するわけである。

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「裸でも生きる」 - 夢を実現するまでの現実的記録


以前から興味があったものの、なかなか手にしなかった本だが、読み始めてあまりの強烈さに本当に驚いた

こんな人が世の中にいたのか!という感じと、マジメモードで言うと「自分の夢を実現させるためには、どれだけの涙が必要なんだろうか?」という率直な感想だ。

ソーシャルアントレプレナーという新しい概念が出ていて、ビジネスで世の中を良くしていこうという、企業理念としては真っ当中の真っ当、正真正銘の王道という企業が出てきている。

この本で述べられている「マザーハウス」もその1つだろう。
筆者はこのバングラデシュ製バッグの製造・販売ビジネス立ち上げ、「マザーハウス」設立、それらを通じてバングラデシュを援助(というか国らしく)していこうというコンセプト。
その前にある若干25歳の人生の流れが、まさに想像を超えた「壮絶」なものなだけに「本当にこんな人が‥いるんだ‥」と思うのだ。

まず、いわゆる行動派の人なんだが、行動してから気付いたり足りない点に気づき、後から修正していく。これが行動派の行動派と言われるゆえんだ。

逆のパターンの伸張派だとして、考えに考えぬいて、計画を立て、事前調査を十分過ぎるほどやったとしたら、バングラデシュの大学院に行ったりビジネス起こしたりしないだろうし、偏差値40から慶応大学なんか受けなかっただろうし、中学から高校での柔道部へ入部しないだろうし‥‥。だから読んでいてビックリするを通り越していて「ノンフィクション小説」を読んでいる様に感じてしまう。

前のエントリで「20歳のときに知っておきたかったこと」というベンチャー育成プログラムの本の感想を書いたのだが、この本「裸でも生きる」もベンチャー企業起業の物語である。

全くの偶然にこの2冊を順番に読んだのだが、これらには実は関係性があったと気づいた………

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