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2025/02/25

密輸事件の容疑者187人の情報流出の可能性

Rocket Boysによると『財務省は2月10日、同省関税局調査課の職員が、不正薬物の密輸事件に関連する容疑者ら187人の氏名や住所が記載された機密書類を紛失したと発表しました。現在も書類は発見されておらず、情報漏えいの可能性を否定できないとしています。』と報じている。

さらにさくらフィナンシャルニュースによると『過去に各省庁間で機密情報を取り扱う議論がなされていた』が『具体的な年月日は公表されていない場合が多いが2000年代から2010年代にかけて複数回発生している』ために『行政のコンプライアンスがなっていない、遅れていると、民間企業に勤める人々から疑問の声が上がっている。』と報じている。

コンプライアンス以前に職務意識の問題だと思いますが、ここで非常に興味深いのは、行政のコンプライアンスに対する信頼性が失われているという点にある。

さらに、こうした組織的な責任が問われる様な場面でも、行政機関の場合、責任の所在が曖昧になっている。責任の所在が曖昧ということは、再発防止策の検討も行われないと思った方がいいだろう。

最近の事例から「サプライチェーンのセキュリティマネジメント」といった懸念点に対して、対策などを検討しなければならないという機運が出ているが、そのサプライチェーンの中に行政機関はあまり認識されていない。

つまり行政機関もサプライチェーンの1つとして「リスク」と捉えるべきという事になる。


財務省関税局職員が飲酒後に機密書類を紛失、密輸事件の容疑者187人の情報流出の可能性


財務省職員PCと書類の紛失 不正薬物密輸事件187人容疑者個人情報流出 横浜市内で飲酒後発覚

 

 

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